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任期満了に伴う小田原市長選挙(5月10日(日)告示、17日(日)投開票)
立候補予定者への公開質問状の回答

加藤憲一氏(55・無所属) 守屋輝彦氏(53・無所属)
質問1 これまでの小田原市政をどう評価し、これからどんなことに取り組もうとされているのか、お教えください。
積年の課題であった三大案件(地下街・お城通り再開発・市民ホール)の解決を粘り強く進めつつ、一方で人口減少・少子高齢化・地域経済の弱体化・コミュニティの衰退・社会インフラの老朽化・財政の悪化などの課題を乗り越えるべく、小田原が持つ「市民力」「地域力」を活かして「協働」を育て、「持続可能な地域社会」づくりを着々と進めてきました。その歩みは、国から「SDGs未来都市」などの認定を受け、他地域のモデルになると高く評価されています。今後は、小田原が元来持っている「徳」、すなわち「自然の力」「人の力」「地域の力」「経済の力」「文化の力」をこれまで以上に徹底的に高め、育ててゆく。それにより、揺るぎない「持続可能な地域社会」の基盤の確立を目指します。 小田原市は市民活動が盛んであり、行政計画への参加や、地域コミュニティ形成などに対して市民の主体的な活動が行われていると思います。一方、企業流出や人口減少による地域の活力の停滞、地域の稼ぐ力、地域づくりに関する民間企業の参画などについては、改善すべき点があると考えます。今後は、安全安心や生活の質を確保するとともに、域内の活性化を図るための企業誘致や定住人口・関係人口の増加を促す取り組みが必要と考えます。
質問2 2018年総務省に設置された自治体戦略2040構想研究会が、第一次・第二次の報告を出しましたその報告書の方向性に賛成されますか。
この報告書に示された近未来の地域社会の姿は、いずれも現実化する可能性の高いものであり、そうした状況への対応策の必要性についても、ほぼ同意できるものです。スマート自治体への技術的進化、自治体行政の標準化・共通化は当然進めるべきであり、公共私の協力関係を取り結ぶ「プラットフォームビルダー」への進化も、小田原市はすでに始めています。また、周辺地域を含めた圏域としての自立性や機能の確保も不可避の課題であり、三大都市圏ではあっても実質的に「地方圏」となっている県西地域が圏域としての総合力を確保するためには、小田原市が引き続き中核的役割を果たしていくことが求められます。 2040年を見据えた戦略として、自治体が取り組むべき課題や方向性についてまとめられたものと認識しています。スマート自治体、行政の標準化、シェアリングエコノミーの活用、広域連携などは積極的に取り組むべきと考えます。
質問3 神奈川県社会保障推進協議会による国保調査では、所得階層200万円「45歳単身」「45歳と子ども2人世帯」は県内で国保料が一番高く、「45歳夫婦・子ども2人世帯」では川崎市に次ぎ2番目に高い保険料となっています。保険料負担を軽減するお考えはありますか。
小田原市は、国保加入者の高齢化が進んでおり、これに伴い一人当たり医療費が伸びていることなどから、受益と負担の原則に基づき適正な保険料を賦課しています。一般会計からの更なる繰り入れ(法定外繰り入れ)による保険料軽減は可能ですが、受益と負担の観点から適当ではなく、また国は法定外繰り入れの解消を求めており、継続実施した場合は一定の財政的デメリットも生じることになります。後期高齢者と同様に、いずれは県下統一の制度とすることが望ましいでしょう。 保険料負担軽減のために、市町村単独で是正措置を講ずることについては、さまざまな課題があり、今後の検討課題と思います。
質問4 「水道事業の広域化」「水道事業のコンセッション方式導入」をお考えですか。
これまで、県主導において広域化の調査検討が何度か行われてきたが、現時点では広域化のメリットが見いだせないため、小田原市として進める考えはありません。コンセッションについては、国内で実績がないこと、また災害時や緊急時の対応について検討が必要なため、こちらも現時点では取り入れる考えはありません。
水需要については、人口減少や節水技術の進展、節水意識の向上により、今後減少傾向になり、水道事業は経営面で厳しい環境になると思います。今後は、老朽化した水道管の更新や耐震化、水質保全などに取り組む必要があると思います。そのため、水道事業の広域化やコンセッション方式も含めて、最初から排除することなく、あらゆる選択肢を検討する必要があると考えます
質問5 小田原市の人口増を目指す、または減少を食い止めるための施策はお考えですか。考えていることがあれば具体的にお答えください。
若年層の減少、非婚化・晩婚化の進行、出生率の低下などから、日本社会は人口が構造的に減少する局面に入っており、今後は一定のレベルで定常化するまで緩やかに減少(自然減、死亡>出生)が続くことが明白となっています。とはいえ、小田原市でも人口の社会増(転入>転出)を目指しての都市セールスや移住希望者へのアプローチを積極的に行い、都市近郊でありながら自然豊かな小田原の魅力を発信しているとともに、何より大切なのは「今暮らしている人たちが安心し満足できるまちづくり」との考えから、自然環境・食農・子育て支援・教育・福祉・医療・防災・地域コミュニティなどの充実に取り組んできました。そのことは、「持続可能な地域社会」の基盤づくりに他ならず、安心して結婚・出産できる社会に、ひいては社会増(人口減少の抑制)につながるものと捉えています。例えば、子育て支援や教育に関しての最近の取り組み具体例としては、「子育て支援センター」の増設、保育園の入園枠の拡大や小規模保育・企業内保育などの受け皿づくり、妊産婦を支える「子育て世代包括支援センター」の定着、小児医療費の中学生までの無料化、小中学校普通教室へのエアコン設置、放課後子ども教室の全小学校への設置、おだわら子ども若者教育支援センター開設、放課後児童クラブの民間委託による開設時間の拡大など、様々に拡充を図ってきています。むろん、西湘テクノパーク、鬼柳桑原工業団地、日立製作所跡地などにおいて、企業誘致活動も行っているほか、既存の大手事業所や優良企業との連携強化や事業支援を継続、定住に必須である雇用枠の増加に取り組んでいます。また、活用余地の大きい旧関東学院大学法学部キャンパスへの大学機能誘致などにより、若年層の獲得も目指しうると考えています。 小田原市の人口は令和2年2月1日時点で、189,715人です。近年の動向を鑑みると、さらに人口減少に拍車がかかるのではないかと危惧しております。そこで、医療や教育、防災対策などの生活の質を高めるとともに、産業用地の創出による企業誘致や創業支援、交通インフラの整備やスポーツ環境の充実を図り、働きたくなるまち、住みたくなるまちをつくり、定住人口増加を目指すべきと考えます。
質問6 小田原競輪場については、すでに民間委託で継続が決まっていますが、IRの問題からギャンブルが議論になっています。今後についてはどのようにお考えですか。
長年本市の財政に大きな貢献をしてきた事業ではありますが、土地利用上の制約、設備の老朽化、競輪ファン減少による売り上げ減少などが避けられない中、赤字経営となる、あるいは赤字経営が見込まれる段階で、存廃の判断を行うこととしています。ここ数年の売り上げ減少を踏まえ、存続について改めて詳細な検討を行った結果、当面は民間包括委託やミッドナイト競輪などの経営改善策を行い、経営改善がどの程度可能か見極めるとともに、老朽化の著しい施設を継続使用するうえで必要な改修費なども把握したうえで、令和2年度中に一定の判断を行っていくことになります。IRについては、競輪や競馬以上に深刻なギャンブル依存症の危険性があり、風紀上の問題など周辺地域への悪影響が生ずることは他国の事例を見ても明らかです。多様で魅力的な地域資源が存在する日本の地方都市においては、IRは進めるべき事業ではありません。 競輪場とIRの問題を一緒にすべきではないと考えますが、基礎自治体としてギャンブル依存症対策は行うべきと考えます。
質問7 脱原発に向かうことに賛成ですか、反対ですか。また、自然エネルギーを市として推進していこうというお考えはありますか。
東日本大震災における福島第一原発の苛酷事故で明らかになったように、ひとたびアクシデントが起きた場合は国土と国民生活に取り返しのつかない事態を招き、その廃炉工程はおろか使用済み燃料の処理方法すら未確立である原子力発電。いのちと環境を守り、持続可能な社会を目指す上で、一日も早く脱原発を実現し、安全な分散型のエネルギーである再生可能エネルギーを可能な限り拡大することに、我が国は全力を挙げるべきです。思いを同じくする全国の首長で構成される「脱原発をめざす首長会議」にも当初から参画し、現在は代表世話人を務めています。小田原はその先駆けとなるべく、東日本大震災後から一貫して官民が力を合わせ取り組んできました。民間では、発電会社である「ほうとくエネルギー」、販売会社である「湘南電力」などの事業者が誕生、行政としては、推進のための計画や条例を制定するなど、小田原モデルと言われる取り組みが進んできました。今後も、新たな技術導入や各方面との連携を進めながら、更なる実装の拡大を目指します。 原子力発電に過度に依存する社会から、再生可能エネルギーの割合を高めるべきと考えます。そのためソーラーシェアリングの普及や卒FITモデルの構築、エネルギーを賢く使うライフスタイル、環境負荷を軽減する交通システムの構築などに取り組むべきと考えます。
質問8 地球温暖化対策として、また大きな意味の防災対策として、小田原市でも「気候非常事態宣言」(世界各地で取り組まれ、昨年日本でも宣言をする自治体が増え始めています)をすることをお考えですか
地球温暖化に伴う気候変動は、食料生産への影響、命を脅かす高温などの異常気象、気象災害の頻発化・大規模化、生態系への深刻な影響などを通じて、私たちの暮らしや経済、更には生存を脅かすものとなりつつあります。昨年の台風19号でそのことは明白となり、箱根の豪雨災害などを通じて小田原の地域経済への深刻な打撃となりました。こうした状況を受け、小田原市では昨年11月、小泉環境大臣の要請にも応える形で「2050年までのCO2実質排出ゼロを目指す」と明確に表明。さらに小田原箱根エリア全体で、行政、地元商工会議所、市議会、地域団体などが一丸となって取り組むという、画期的な形での宣言を行うべく、現在準備を進めています。また、実際の行動として、環境省が主唱する「地域循環共生圏」モデル事業の実施地域として選定され、EV(電気自動車)100台の導入による脱炭素型地域交通モデルの実証事業に着手、この3月から運用が開始となります。今後も更に事業領域を拡大し、脱炭素型の地域モデルづくりを進める予定です。 気候非常事態宣言は壱岐市(長崎県)が令和元年9月に宣言しています。その後多くの自治体が宣言を出し、令和2年2月には神奈川県と鎌倉市が宣言しています。地球温暖化対策を進める上で、同宣言は一つの方法ですが、宣言を出すだけでは意味がありません。実効性のある政策を打ち出すことが重要と考えます。
質問9 酒匂川の河川敷スポーツ広場は、台風により何度も冠水し、修復に多大な時間とお金をかけています。今後、防災対策として、この問題にどう対処されますか。
台風や集中豪雨のたびに冠水し、過去に何度も復旧工事を行ってきた酒匂川スポーツ広場については、かねてより移転整備の必要性が論じられてきましたが、その具体的な場所の確保、および整備財源など現実的な課題が多く、本格的な検討には至りませんでした。しかし、気候変動の時代に入り、昨年の台風19号のような台風被害が頻発する可能性が否定できない中、今回のような被災で数か月間もグランドが使用できないことは、スポーツ振興、ひいては市民の健康増進に大きなマイナス要素となります。したがって、今後は施設移転の可能性について、具体に検討を加えていくべきと考えます。 酒匂川スポーツ広場は河川敷という宿命から、過去にも度々冠水しており、昨年の台風19号においても同じような被害が発生しました。その後約1億1千万円かけて復旧工事が行われています。この工事が完了しても、また、同様の被害に遭うことが懸念されます。そうであれば、冠水のリスクのない場所への移転整備を行うべきと考えます。
質問10 小田原市として、自衛官の募集に関して名簿提出をはじめとした協力をしますか。
自衛官募集対象者の情報提供については、個人情報保護の観点を考慮し、抽出閲覧による情報提供の方法を選択しています。自衛隊法、自衛隊法施行令及び住民基本台帳法、加えて小田原市個人情報保護条例といった関係法令と照らし合わせ、必要な情報のみを閲覧に供することが、現時点で最大限の協力であると考えます。 なお自衛隊については、過去の大規模災害における現場での救命救出活動や被災地での生活支援など、国民生活の安全安心を支える存在としてたいへん重要な役割を果たしています。近年の国際情勢緊迫化にまつわる自衛隊海外派遣などに関連し、憲法第9条の取り扱いについての議論が行われていますが、これまでも現行憲法で対応できている以上、基本的には改憲の必要はないと考えます。我が国の平和と国民のいのちを守ってきた現在の憲法の理念は大切に守っていくべきものです。 自衛官募集については、法令の範囲に基づいて自治体が必要な協力をすべきと考えます。
 

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